不動産売却した際に、気になる事のひとつとして手付金があります。お金が絡んでくる問題なので、いつ頃までに手に入るのか気になる方や、そもそも手付金とはどういう仕組みなのか知らない方もいるでしょう。今回は、あまり知られていない手付金について説明するので、不動産売却をする場合に役立ててください。
売買契約時に受け取る手付金とは
手付金とは、買主が売主に支払うお金のことで、売買の契約が成立した証拠となります。手付金には売買契約の解約をする解約手付、契約違反があった場合、賠償額とは別に没収をされる違約手付、契約締結を証明する証約手付の3種類があり、不動産売買に関する一般的な手付金は解約手付なので、間違えないようにしましょう。
手付金の種類が解除手付になっているか、売買契約を行う際は注意深く確認してください。後から違う契約内容だったと気がついても、取り返しの付かない事態になるので、確認は念入りにしましょう。
手付金の相場は、だいたい売買価格の10％程度となっていて、売主として手付金を受け取る場合は、売買価格の20％が上限となります。手付金の金額は明確には決まっていませんが、安すぎる金額は避けるようにし、買主と売主、お互いの合意した金額を支払うというのでも問題ありません。
現金か小切手で受け取るのが一般的で、受け取った手付金から不動産会社に支払うという流れになります。売主から契約解除はできませんが、債務不履行や不申請、残金の未払いなどかあった場合は、契約解除と違約金の請求が可能です。
残りの代金は引き渡しの際に受け取れる
買主から手付金を引いた残りの代金を受け取る事ができます。代金は銀行口座に振り込まれるのが一般的です。振り込みにかかる時間は数分ですが、月末や年末、地方にある銀行など、繁忙期や世間の情況によってかかる時間には差があるので、余裕を持って対処しましょう。
売主は買主へ、領収書と所有権移転登記に必要な書類を引き渡します。司法書士が登記の手続きを行う事が多いです。売買契約をした後は、物件の引き渡しは1か月、遅くても3か月を目安に行いましょう。マンションやビルなどの大型物件だと、6か月以上かかる場合もあります。引き渡し期間は売主と買主同士でよく話し合って決めると安心です。
もし期限内に引き渡しが完了しなかった場合は、契約違反と判断され違約金が発生する可能性があります。違約金に関する金額は売主と買主同士で話し合い、売買契約書に記載してください。
手付金を返還することがある？住宅ローン特約をチェック！
住宅を購入する際、ほとんどの方が住宅ローンを利用します。買主と売主、どちらも融資が通る前提で話し合い売買契約を結びます。
しかしなんらかの原因で融資が通らず、住宅ローンを利用できなくなるという事態も起こらないとはいえません。もし売買契約を結んだ際に住宅ローン特約がついていたら、買主は売買契約を解除し手付金を返還してもらえます。売主とのトラブルや金銭面、精神的な負担を避けるために住宅ローン特約は役立つので、ぜひ覚えておきましょう。
住宅ローン特約には、2種類があります。住宅ローンの審査が通らなかった場合、契約内容が自動で解除される解除条件型と、住宅のローン審査が通らなかった場合、買主が契約を解除できる権利を一時的に発生させる解除権留保型です。
解除条件型は、希望した金融機関で融資が受けられなかった場合の契約は白紙になります。解除権留保型は、買主自身が解除をする意思を示さないと契約解除はされませんが、契約解除ができる権利は一時的でしかないという違いがあるので、混合せずに把握しておきましょう。
住宅ローン特約の内容が解除条件型か解除権留保型なのかを確認し、どちらを選ぶか慎重に判断してください。住宅ローン特約を解除する際は、しっかりとその意志を相手に伝えるようにしましょう。口頭で伝えるのではなく、書面で残しておくと後から確認しやすいですし、いった・いわないなどのトラブルにもなりにくいです。
まとめ
手付金について説明しました。手付金には解約手付、違約手付、証約手付の3種類があり、その種類によって内容や対応している部分、カバーしてくれる範囲が違うため、よく知らないまま話が進むと思わぬ事態を招きかねません。自分がどのような契約を結ぶのか、自分にはどの内容が適切なのかをしっかりと把握し、契約内容の確認も手を抜かず、すみずみまで目を通すようにしましょう。
手付金を返還する住宅ローン特約は、知っておくととても便利です。解除条件型と解除権留保型の2種類があるため、こちらも内容の違いなどを確認し、上手に活用しましょう。売主と買主、お互いが納得のいく取引をするためにも、話し合いや確認は大切になります。売却が終了する瞬間まで、スムーズに進められるように、下調べをしておくのをおすすめします。
