ホーム流通サービス

不動産売買を行う際は、全国展開している不動産会社を利用するのもよいですが、特定のエリアの不動産売買を検討している際は、地域密着で特定のエリアに強い、地元の不動産会社に依頼するのも手です。今回は、兵庫県加古川市を中心に、不動産業を営むホーム流通サービスの特徴と、不動産売却時にかかる譲渡所得税の考え方について解説します。

土地やマンションの買取もOK！

ホーム流通サービスは、兵庫県加古川市に本社をかまえる不動産会社です。加古川市内の物件情報に強く、加古川駅近辺の事業用、定期借地、駐車場などの管理や取引に実績がある不動産会社です。不動産の管理から、不動産売買、賃貸の仲介を行うほか、土地活用などのコンサルティング業やリフォーム業務など、幅広く活動を行っています。

35年以上の実績をもつ歴史のある不動産会社であるため、不動産売買や管理の面で困っている際は安心して相談できるでしょう。また、土地やマンションなどの買取も行っているため、売りたい、買いたい、借りたい、貸したい、など不動産におけるさまざまな要望に対して、幅広く対応できる点は強みといえます。

ホーム流通サービスは、加古川市に強く、大手にはできない小回りをきかせた地域密着型の不動産会社です。とくに得意としているエリアは、加古川駅周辺、加古川市内、高砂市、播磨町、稲美町、魚住町、二見町で、記載のエリアでの不動産売買を検討している際は、気軽に相談がしやすい地域密着型のホーム流通サービスをおすすめします。

不動産売却でかかる譲渡所得税とは

ホーム流通サービスをはじめとした、土地や建物などの不動産を売却することとなった場合、譲渡所得税という税金を支払う必要があることをご存知でしょうか。

不動産売却を行う機会もそう多くはないため、なかなか認知されにくい税金です。かかる金額は非常に大きな金額といえるので、不動産売却時に発生する譲渡取得税の内容や計算方法について整理しておきましょう。

譲渡取得税

土地や不動産などを売却した際に得た利益のことを、譲渡所得とよびます。譲渡所得は、土地や不動産を売却した際に得た金額から、取得にかかった費用と、譲渡費用を差し引いた金額のことで、最終的に得た利益のことをさします。

この譲渡所得に対して税金がかかる仕組みとなりますが、譲渡所得に所得税と住民税を合算したものが、譲渡取得税です。所得税には、東日本大震災からの復興を目的とした、復興特別所得税も含まれており、2037年まで、税率は所得税の2.1％です。不動産売却の際の譲渡所得税は、分離課税方式で計算されるので注意が必要となります。

分離課税方式とは、給与所得や事業所得とは別物として考え、税額を計算する仕組みです。不動産を売却した際の利益を、所得ごとで決められている税率ごとに計算し、売却した翌年の確定申告で、納税額を確定させます。

譲渡所得税の計算方法は？

具体的な譲渡所得税の計算方法について解説します。譲渡取得税は、土地や不動産を売却した際の売却金額ではなく、経費などを差し引いた利益をもとにしてかかる税金です。全体の売却金額をもとにして税金がかかるものと勘違いしがちなので、注意しておきましょう。

取得費を計算する

まずは、取得費を出す必要があります。取得費とは、売却した不動産を取得した際にかかった代金がメインとなりますが、購入時に不動産会社に支払った仲介手数料や、購入時にかかった不動産取得税などの税金各種、登記手数料、増改築費なども取得費に含まれます。計算時に不利にならないように正確な取得費について整理しておく必要があるので、もれがないように把握しておくとよいでしょう。

取得費を計算したら、建物を購入した費用から減価償却費を引きます。建物は減価償却資産となるので、定額法の計算式である「建物の購入金額×0.9×償却率×経過年数」という式をもとにして、減価償却費を計算します。償却率については、建物の構造によって率が異なるので、事前に調べておくとよいでしょう。減価償却費の詳細がわかれば、不動産の購入価格から減価償却費を差し引き、最終の取得費を把握します。

譲渡費用を計算する

次に、譲渡費用を計算します。譲渡費用とは、不動産を売却する際にかかった経費のことです。不動産売却時に支払った仲介手数料や、契約書の印紙税、建物の取り壊し費用などの経費総額を計算しておきましょう。

譲渡所得を計算し、税率をかける

譲渡価格から、取得費と譲渡費用を差し引いたものが譲渡所得です。この際、もし譲渡所得がマイナスになった場合、課税対象ではなくなるため譲渡取得税はかかりません。譲渡所得がわかれば、最後に譲渡所得に税率をかけて完了です。

税率は、不動産をどれだけ所有していたのか、所有期間によって変動します。不動産の所有期間が5年以下であれば、短期譲渡所得として約40％の税率がかかり、5年を超える場合は、長期譲渡所得として約20％の税率がかかります。

税率にかなりの開きがあるため、注意しておきましょう。

まとめ

今回は、ホーム流通サービスの特徴と、不動産売却時にかかる譲渡所得税について、解説しました。加古川市内での不動産売買にお困りの際は、経験豊富で幅広い事業活動を行っているホーム流通サービスがおすすめです。

また、不動産売却時に必要となる譲渡所得税の計算方法は複雑で、不動産所有期間においても税率が異なるなど、注意する点が多く、事前に詳細についてはきめ細かく確認しておくことをおすすめします。

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