サンワ住研は加古川市平岡町に本社をもつ、住宅建築から不動産売買まで手広いサービスを提供している会社です。「一歩先を提案・誠実な実行・地域に貢献・共栄と共歓」という経営理念のもと、安心して暮らせる住み心地のよい家づくりに力を入れています。今回はそんなサンワ住研での不動産売却から、売却後に必要な確定申告に関して説明します。
土地・建物の活用方法についてさまざまな提案が可能
サンワ住研は会社の中に「不動産部」と「建設部」をもつ株式会社です。設立は1974年で、地元加古川で長期にわたり実績を築いてきました。物件の売却を担当する不動産部は、JR東加古川駅南口から徒歩5分程度の場所にあります。
不動産部では売買・賃貸・売却に対応しており、売却部門では眠っている土地・建物を活用するための相談を請け負っています。たとえば、条件があえば「物件を貸してもいい」という方に向けて、不動産の有効活用方法の提案を実施しています。
また、条件が合えば「物件を売ってもいい」という方向けに、無償価格査定や買取制度が用意されています。住まない家や使わない土地は、所持しているだけでも維持費・税金が発生してしまうのが困りものです。
物件をどうしたらいいかわからない、思案中の方に向けた相談も請け負っているので、土地活用に悩んでいる人は、一度不動産のプロフェッショナルに相談してみてはいかがでしょうか。
土地を手放したくない場合は、駐車場や太陽光発電用地として活用したり、コインランドリーやトランクルームを経営したり、自治体に貸し出すなどの方法もあります。ご自身の希望や不動産の状況と照らし合わせて、土地・建物に活躍の場を有効に運用してみることをおすすめします。
不動産を売却したら確定申告は必要？
不動産を売却した場合、条件によっては確定申告が必要なことがあります。具体的には、不動産売却によって譲渡所得が発生した場合です。
国税庁のWEBページによると、譲渡所得とは土地や建物・株式・ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生じる所得のことです。なおこの所得には事業用の商品等の棚卸資産や山林などの譲渡による所得は含まれません。
課税対象となる譲渡所得金額は、収入金額から取得費と譲渡費と特別控除額を差し引いたものです。
取得費は不動産の購入代金や維持管理費の合計金額です。特別控除額は土地建物を譲渡した条件（収用等/特定土地区画整理事業等/特定住宅地造成事業等/農地保有の合理化等）や土地建物の種類（マイホーム/低未利用土地）、土地を取得した時期（平成21年及び平成22年）などによって金額が異なります。
不動産売却で出た利益は「申告分離課税」に分類されます。注意点は給与所得や事業所得とは分けて税額を計算する必要があることです。そのため通常の確定申告書とあわせて、分離課税用の確定申告書の作成が別途必要となります。
譲渡所得金額が発生した場合は確定申告が必要ですが、一方で譲渡所得金額が発生しなかった場合、いわゆる不動産売却により赤字が発生した場合には確定申告が不要かというと、そうではありません。
申告の義務はありませんが、確定申告することで税金還付が受けられるので、ご自身の節税につながる可能性があります。譲渡取得が0のときや、赤字が発生したような場合には、損益通算（同一年分の利益と損失の相殺）が可能と覚えておきましょう。
確定申告の準備をしよう！
確定申告は専門性が高いため、専門家に一任する方も多いですが、一つひとつの項目を丁寧に調べて申告すれば自分でも対応可能です。確定申告は1年のうちいつでもできるわけではなく、期限が設けられています。
前年の1月1日から12月31日までの集計を、2月16日から3月15日までに申告します。年によっては開始日・締切日の曜日で日程調整されることもあるので、申告の際には期限を確認し、厳守するようにしましょう。
確定申告は税務署のWEBサイトから行うか、もしくは税務署から決められた書類を入手して行います。不動産売却時の契約書・仲介手数料などの経費を証明する領収書・不動産購入時の売買契約書・住民票・譲渡した不動産の登記事項証明書が必要になるので、事前に揃えておくとよいでしょう。
不動産売却は重要な決断となるため、業者選びは慎重に行う必要があります。経験豊富で信頼でき、地域の特性に精通している専門家に依頼することが成功への近道といえるでしょう。
また、契約条件が明確であることやコミュニケーション能力が充分であること、売却に対する効果的なマーケティング戦略をもっていることも重要です。複数の業者から相見積もりをとり、適切な選択を心掛けましょう。
まとめ
サンワ住研の特徴と不動産売却で確定申告が必要になる条件と準備方法を紹介しました。サンワ住研は住宅建築から不動産売買まで手広いサービスを提供している会社で、不動産売却については「貸してもいい人」「売ってもいい人」に向けて所持する土地・建物を活用する方法を相談しながら模索する方針をとっています。
また、土地売却により譲渡収益が発生した場合は、確定申告が必要です。収益が出なかったり、赤字になったりした場合でも、税金還付が受けられることがあるので、申告しておくことをおすすめします。
サンワ住研の基本情報
| 会社名 | 株式会社サンワ住研 |
| 住所 | 本社 不動産部：〒675-0101 兵庫県加古川市平岡町新在家212-1 |
| 電話番号 | 079-423-1050 |
| 営業時間 | 9:00～18:00 |
| 定休日 | 水曜日 |
