不動産を売却する際にはさまざまな書類の準備をしなければなりません。書類に記入する作業が発生しますが、そこにはんこを押す機会がたくさんあるでしょう。はんこには実印や認印などがありますが、不動産の売却時には実印を押すことが多いでしょう。今回はどんなタイミングで実印が必要か、なぜ必要かなどについてお話しします。
不動産の売買には実印が必要？
不動産の売買にはさまざま書類の記入は提出が必要ですが、そこにはんこを押す際にはどのようなはんこがふさわしいのでしょうか？
不動産売買の際に使用するのはなぜ？
実印は原則として、一人につきひとつしか登録できません。印鑑証明書は、実印が公的に登録してあるという証明ができます。
そのため実印は、本人証明の能力が非常に高く、不動産や自動車購入など、高額な売買契約を行う取引では基本的に実印が使用されます。不動産売買は高額な取引を行うため契約者が本人かどうか、本人が契約の意思を持っているかをしっかり確認するために、実印を使用しています。
どんなタイミングで必要なのか
自身が売主の場合は、実印を使うことにより不動産の持ち主であるという証明になるということと、売却する意思があることを買主が確認できるという信頼感につながります。買主に安心して取引をしてもらえるよう、契約書などに押印する実印を用意しておきましょう。
また、不動産の所有権移転登記の際にも、実印が必要になります。逆に自身が買主の場合は、ローンの契約時に実印が必要です。
契約書や説明書への押印は不動産を購入する側なので認印でもよい場合もありますが、実印を使用した方が売主からの印象がよくなり、契約解除されてしまうリスクを減らせるでしょう。
認印はNG？実印と認印は何が違うのか
実印と認印の違いをご存じでしょうか。違いを知っておくことでどんなときに使用するべきか判断しやすくなるでしょう。
実印とは？
実印は住所地の市町村に登録してある印鑑のことです。役所で登録を行いますが、一人につきひとつだけ登録が可能です。印鑑証明書とその印鑑をあわせることで公的に本人の証明になります。
認印とは？
認印は実印ではないはんこのことを指します。普段の生活で使うものと思っておけばよいでしょう。普段使いするはんこのなかには三文判、シャチハタ印などもありますが、違いをご存じでしょうか。三文判は、安く気軽に買える大量生産のはんこです。
その一方でシャチハタは、スタンプ式で朱肉を使用しないで押せるのがメリットです。認印は普段使いできるため、契約書などに使うものと宅配便用のものが同じものにしがちですが、印影が同じになってしまい本人であるという証明になりにくいです。
そのため、一部の契約書では「シャチハタ禁止」としているところもあるため、普段の生活で契約や仕事の際に使う認印は、はんこ店などでつくってもらうなど、きちんとしたものを使いましょう。
どうやって実印と認印を使い分ければよいのか
不動産の売買ではさまざま場面ではんこを使います。実際にどういった使い分けをするのがよいのか解説します。
本人確認や本人の意思表示が必要なものかどうか
「不動産売買契約書」は本人確認と本人が契約する意思がある、ということを証明するために実印を使うのがベターです。買主側は認印でも構わないという場合もありますが、本気で買いたいという意思を買主に伝えるためにも実印を用意しておくのがよいでしょう。
「所有権移転登記」は、物件の所有者を変更するためのものです。物件の所有者を変更するという意思表示のために実印が必要です。加えて、不動産の買主は多くの場合ローンを組んで不動産を購入するでしょう。
ローンを組むのに金融機関に向けて本人であるということをきちんと示すために、住宅ローンの契約時は実印が必要です。
実印をなくしてしまったら
実印を登録したけれど、ほとんど使わないのでどこにしまったか分からない、または紛失してしまったという場合は、すみやかに役所に行き手続きを行いましょう。紛失届を提出することで印鑑証明書の交付を止めることができます。
次に新しい実印を登録することになるため、新しいものを用意してから役所に行くのがよいでしょう。新しい実印に改印の登録を行えば新しい実印が効力を持ち、古い実印は実印としての効果を失うことになります。
もし万全を期す場合は、警察に実印の紛失届を出しておく、古い実印を使って契約した契約先などに改印したということを伝えておければ、古い実印が悪用されることを防げます。
まとめ
はんこは普段なんとなく使っており、どれがどういった用途に使っているものがわからなくなってしまったりします。不動産の売買においては売主側も買主側も実印が必要な場面が出てくるため、実印の用意が必要です。
実印を印鑑登録していない場合は早めに役所に行って登録手続きをしておきましょう。また実印を紛失してしまっていたら役所で簡単に新しいものに改印することができるため、万が一古い実印が悪用されることを防ぐためにも早めに改印しておきましょう。
