相続などによってひとつの不動産を複数の人で共同所有することになったら、売却するときにはどうしたらいいのでしょうか？本記事では、共同名義の不動産を売却する方法をお伝えします。共同名義の不動産を放置したときに起こりうるトラブルについてもあわせて解説するので、共有名義の不動産を売却したい方は、ぜひ参考にしてください。
共有名義とは？共有持分とは異なるので注意
共有名義とは、ひとつの不動産を複数の人が共同で所有することです。たとえば共働きの夫婦が一緒に購入した不動産や、複数の人で相続した不動産などが、共有名義の不動産にあたります。
不動産を共同所有すると、名義人それぞれで各種控除が受けられるなど、税制上のメリットがあります。一方で売却する場合、共有者全員の同意が必要になり、ひとりでも反対者がいれば売却できなくなるのがデメリットです。
共有名義と似た言葉で共有持分というものがあります。共有持分は、複数の人で１つの不動産を所有したときに、それぞれの人が所有している不動産の割合のことを言います。
たとえば兄と弟で均等に不動産を相続した場合、ひとつの不動産の2分の1ずつが兄弟それぞれの持分となります。この共有持分に関しては、共有者の同意がなくても売却できます。
共有名義の不動産を売却する方法
共有名義の不動産を売却したくなった場合、以下のような方法で売却が可能です。
共有名義人全員の了承を得る
共有名義人が全員、売却することに同意すれば不動産の売却は可能です。この場合、不動産を一括で売却できるため、相場通りの価格で売却できるでしょう。
夫婦でお金を出し合って購入した不動産を話し合いの末売却することになったという場合は、スムーズに売却できるかもしれません。しかし共有名義人が多数いたり、共有名義人同士が不仲であったりした場合は、不動産の売却が難しくなります。
自分の持分のみ売却
共有者の同意を得ることなく売却できる共有持分のみを売却するという方法もあります。ここで注意しなければいけないのは、不動産全体の一部しか売却できないということです。一部しか売却できないので、どうしても価値は大幅に下がってしまいます。
所有者をひとりに統一する
共有持分権者のひとりが、ほかの共有持分をすべて購入して単独名義人になるという方法があります。単独名義人になれば、共有者の同意を得ることなく自由に不動産を売却できます。
ただしこれには、ほかの共有持分を買い取ることができるほどの資金力のある人が、共有者の中にいることが絶対条件となります。
持分割合によって分筆する
分筆とはひとつの土地を持分割合にしたがって複数の土地に分ける方法です。つまり分筆すれば、その土地の単独名義人となれるのです。
単独名義人になれば、自由に売却できますし、持分のみの場合よりも高く売れる可能性があります。ただし、分筆できるのは土地のみです。土地の上に建物がある場合は分筆できないので注意しましょう。
共有名義不動産はトラブルになりやすい？売却は早めに済ませよう！
共有名義の不動産を長らく放置していると、将来にわたってさまざまなトラブルにあうことがあります。ここでは、起こりやすいトラブルの一例をご紹介します。
不動産の売却や利用方法でもめる
不動産を売却したりリフォームしたりする際には、必ず共有者全員の同意を得ることが必要になります。もしほかの共有者と対立してしまうと、土地の活用方法が決まらないまま時間の経過とともに価値が低下してしまいます。
買い取り業者が強引な売買を持ちかける
自分の共有持分を売却することは可能ですが、買い取り業者としては一部ではなくすべての不動産を獲得したいものです。そこでほかの共有者にも売却を持ちかける買い取り業者が現れることは、念頭においておかなければいけません。
結果としてほかの共有者に迷惑をかけることになるかもしれないので、注意が必要です。
将来的に子供や孫がトラブルに巻き込まれる
共有者が死亡して持分が複数の人に相続された場合、不動産の共有者がどんどん増え続けるという現象がおきます。もし何世代にもわたって相続が繰り返されると、名前や顔も知らない共有者が増え続け、売却の際の合意をえることが難しくなります。もし共有者の中に自分の子供や孫がいた場合、面倒なトラブルを押し付けることになるので注意しましょう。
上記のようなトラブルが起こってしまうと、自分だけではなく周囲の人にも迷惑をかけることになってしまいます。共有名義の不動産を放置しておくと、年月とともに不動産の価値は下がり、共有者の合意を得ることは難しくなります。そのため共有名義の不動産を相続した場合は、早めに手放すことをおすすめします。
まとめ
以上、共有名義の不動産を売却する方法や起こりうるトラブルについてお伝えしました。共有名義の不動産の売却は、自分の意思だけではできません。かならず共有者の同意が必要です。
もし同意を得られない場合でも、共有持分のみを売却するなどの方法を検討してみるとよいでしょう。トラブルが起きやすいのも事実なので、適切な方法で早めに売却するとよいでしょう。
