相続により家を引き継いだ場合、手続きや費用が分からず不安に感じる方も多いかと思います。売却を検討する際には、名義変更や不動産会社との契約、家の整理といった多くの準備が必要です。本記事では、相続した家を売却するまでの一連の流れや売却によって得られるメリット、注意すべきポイントについて分かりやすく解説します。
相続した家を売却するまでの具体的な流れ
相続した家を売却するには、いくつかの段階を順番に進めていく必要があります。
遺産分割協議
まず、被相続人が亡くなることで相続が発生し、四十九日後を目安に相続人同士で遺産分割協議を行うのが一般的です。遺言書がある場合は原則その内容に従い、ない場合は相続人全員で話し合って、誰が家を相続するのかを決定します。相続人が複数いる場合、協議が終わるまでは財産は共有状態となるため、全員が納得する形で進めることが大切です。
相続登記
家の相続人が決まったら、法務局で相続登記を行い、名義を被相続人から相続人へ変更します。相続登記は義務ではありませんが、名義変更をしないと売却できないため、売却予定がある場合は必須です。また、放置すると共有登記や第三者への譲渡などのトラブルにつながる可能性もあるため、早めの手続きが望まれます。手続きは平日のみ対応となるため、司法書士に依頼するケースも多いです。
不動産会社への依頼
名義変更後は、不動産業者に仲介を依頼し、媒介契約を結びます。媒介契約には専属専任媒介、専任媒介、一般媒介の3種類があり、売却スピードや自由度が異なります。契約後は、不動産業者による物件調査が行われ、立地や築年数、市場動向などをもとに売却価格が決定されます。
売買契約
買い手が見つかると売買契約を締結し、契約時には重要事項や契約内容を確認したうえで手付金を受け取ります。その後、引き渡し日に残金決済を行い、税金や仲介手数料、登記費用などを精算します。最後に、鍵や書類を引き渡し、室内を整理した状態で物件を引き渡して、相続した家の売却は完了です。
相続した家を売却するメリット
ここからは、相続した家を売却するメリットを詳しく見ていきましょう。
トラブルの防止
相続した家の売却には、費用面や精神面の負担を軽減し、トラブルを防げるといった多くのメリットがあります。とくに相続人が複数いる場合、不動産は現金のように分けることが難しいため、誰が相続するのかで揉めやすくなります。その点、家を売却して現金化する換価分割を行えば、得られた売却益を平等に分配できるため、相続人同士のトラブルを回避しやすいです。
維持費を支払わずに済む
また、家を所有し続ける限り、固定資産税や保険料といった維持費が発生します。とくに空き家を放置していると、空き家等対策特別措置法により特定空家に指定され、行政指導や罰金の対象となる恐れがあります。さらに、固定資産税の優遇措置が受けられなくなるといった、金銭的なデメリットも大きいです。そのため、使う予定のない家は売却することで、こうした負担をなくせます。
維持管理の手間を省ける
維持管理の手間を省ける点も大きな利点です。空き家であっても、建物や庭の手入れを怠ると、近隣への迷惑や事故につながる可能性があります。管理不足によって建物が損傷した場合や外壁の落下などで第三者に被害が出た場合には、相続人が損害賠償責任を問われるかもしれません。家を売却すれば、こうした管理責任やリスクから解放されます。
相続した家を売却する際の注意点
相続した家を売却する際は、多くのメリットがある一方で、税金や手続き、相続人同士の調整など注意すべき点も少なくありません。
売却のタイミング
まず重要なのは、売却のタイミングです。相続不動産には取得費加算の特例や相続空き家の3,000万円特別控除といった税制優遇がありますが、税制優遇は相続開始から3年以内の売却が条件となっています。不動産売却には準備から成約まで半年以上かかることも多いため、早めに検討し、3年以内の売却を目指すことが大切です。
不動産会社選び
次に、不動産会社選びも重要なポイントです。相続不動産には相続税の申告期限や特例の期限が関係するため、相続物件の売却実績が豊富な不動産会社を選ぶ必要があります。不動産会社ごとに得意分野が異なるため、相続案件に強い会社を見極めることが、スムーズで有利な売却につながります。
共有者全員の同意が必要な場合もある
共有名義の家を売却する場合は、共有者全員の同意が必要です。売却そのものへの同意だけでなく、売却価格についても全員の合意を得なければなりません。あらかじめ最低売却価格を決めておくと、不動産会社選びや価格交渉が進めやすくなります。
税金面の注意点
税金面では、取得費と所有期間が被相続人から引き継がれる点にも注意が必要です。取得費は親が家を購入した際の金額が基準となるため、売買契約書などの資料を探す必要があります。所有期間も購入日から通算され、5年超かどうかで税率が大きく変わります。長期譲渡所得の方が税率が低いため、正確な所有期間の把握が重要です。
まとめ
相続した家の売却は、遺産分割協議や相続登記、不動産会社選びなど、普段あまり経験しない手続きが多く、不安を感じやすいものです。しかし、流れやポイントを事前に把握しておけば、スムーズに進められます。売却によって、相続人同士のトラブルを防ぎやすくなり、固定資産税や管理費といった維持コスト、空き家管理の手間やリスクからも解放されるのは大きなメリットです。一方で、税制優遇を受けるための売却期限や不動産会社の選び方、共有名義の場合の同意、税金計算に関わる取得費や所有期間など、注意すべき点も少なくありません。本記事では、相続した家を売却するまでの流れから、売却するメリット、失敗を防ぐための注意点までを分かりやすく整理しました。相続した家の扱いに悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。
